2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」の番組に関わってＮＨＫ前会長を厳重注意した経営委員会の議事録の開示について、開示請求人に対し、五月七日付けでＮＨＫ会長名の文書開示判断期間延長の御連絡というものが届けられました。 森下ＮＨＫ経営委員長と前田会長にお聞きします。
かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」の番組に関わってＮＨＫ前会長を厳重注意した経営委員会の議事録の開示について、開示請求人に対し、五月七日付けでＮＨＫ会長名の文書開示判断期間延長の御連絡というものが届けられました。 森下ＮＨＫ経営委員長と前田会長にお聞きします。
これは、厚労省幹部が世耕弘成当時の内閣官房副長官との協議で示した内部資料という、行政文書開示請求によって開示された、取扱厳重注意とある、生活保護制度の見直しについてという文書です。これは基準部会の取りまとめ以前に作成されたものです。それは、八ページに今後のスケジュール案として、一月十八日の生活保護基準部会で報告書取りまとめとありますから、その以前に作成されたということが明らかであると思います。
○塩川分科員 衆議院における議院行政文書開示規程、情報公開ですね、に基づき、議院行政文書ファイル管理簿については情報公開窓口で公開をしてきました。 私、一月の議院運営委員会の庶務小委員会で、議院行政文書ファイル管理簿のインターネット公開を求めましたが、この点についてはどのように対応されたでしょうか。
○塩川分科員 この議院行政文書開示規程には、「議院行政文書には、衆議院の立法及び調査に係る文書は含まれない。」とあります。ここで言う衆議院の立法及び調査に係る文書とはどのような文書なのかについて御説明ください。
それに対して、国土交通省関東地方整備局の行政文書開示決定通知書なんですね、決定は不開示ということなんですが、その理由としては、赤線のところですけれども、「文書が存在しないことから」というふうになっている。文書が残っていないのか、必要な文書を残していないんですか。池田局長、いかがですか。
直人君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （外務省における文書開示請求
○政府参考人（杉山徳明君） 本件文書、開示した文書につきまして、発見した経緯はさきに述べましたとおりでございます。 その際、開示請求に対して不存在としました、今御指摘がありました第一回、第十三回から第二十一回分の議事録については、内閣官房の書庫等も探索したものの、その存在が確認できなかったという状況でございます。
これ、オリパラ経費の分担の在り方は、東京新聞が都に文書開示をしたんです。そうしたら、文書不存在とされたんです。途中経過の議事録や何を話したか、どの資料を使って、そして分担はこのように決めたという途中経過、文書不存在。ところが、有識者による都情報公開審査会に異議申立てが行われたところ、ないとされたメモ五十八枚が残っていたことが判明しています。これはいまだ公開されていません。このことを御存じでしたか。
一般論として申し上げれば、行政文書開示請求への対応として、不存在のため不開示決定した後、該当文書が確認された場合には、不開示決定を取り消して開示決定を行うということになります。
○国務大臣（菅義偉君） 今治市の文書開示については、今説明ありましたけれども、今治市が条例に基づいて既に自治体として適切に御判断されたことでありますので、国としてはコメントは控えたいと思います。
そんなことを、日報を百万年保管していたって、結局、その日報を見るのは、情報開示とか文書開示だけですよ。 ところが、それは、今度、有事のときなんかが仮にあったとしたらば、そんなことをやっている暇がないわけで、日々日報を書いている現場が、どうやって大臣が把握できるかということをどうやって担保するのかと聞いているんですよ。それは信用しているということなんですか。
ということは、要するに、同じ表題の文書開示の請求があって、提出されているということになるじゃありませんか。それはどうなんですか。
○山本副大臣 お尋ねの文書に関してでございますが、過去の開示決定についてお答え申し上げますと、平成二十九年五月五日付の行政文書開示請求に対し、同年七月十日及び九月八日の二回に分けて決裁を行い、開示決定を行っております。
理財局にお尋ねいたしますが、前回の財務金融委員会で御指摘を申し上げた、森友学園との面談・交渉記録が開示する行政文書の名称のところに記載されている昨年五月二日の近畿財務局長名の行政文書開示決定通知書、これは、財務本省ではいつ誰がどのようにして、この面談・交渉記録を開示するよという昨年五月二日の開示決定通知書を知ったのか、そしてそれはどのように財務本省の中で取り扱われたのか、理財局長はそれを知ったのかということを
近畿財務局長名の「行政文書開示決定通知書」という正式な処分の文書で、行政処分の文書で、「開示する行政文書の名称」の中に面談・交渉記録と書いておいて、不開示とする部分はこういう部分ですということもちゃんと書いてある。そこに面談・交渉記録という、不開示にはなっていないわけですね。それを、何かよくわからない説明をされるので、だから余計に、何か怪しいな、おかしいなということをみんな思うわけですね。
さらに、次の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは、情報公開請求で、財務省側が行政文書開示決定通知書という形で、この文書を開示しますよということを決定した、請求者に宛てて出した文書でございます。
○加藤国務大臣 今お話しになった対象となる行政文書には、調査事項、調査事業所の選定方法など、監督指導事務の実施内容に関する情報が含まれており、これらを公にすることにより、監督指導事務の手法等が明らかとなる、そういったことから、開示をすることを……（発言する者あり）済みません、行政文書開示のとき、そういうお求めがあり、そのときには、そういうことで不開示とさせていただいたところでありまして、いずれにしても
○平木最高裁判所長官代理者 東京第六検察審査会に確認いたしましたところ、御質問の文書開示につきましては、昨日、開示する文書の名称や範囲等について記載した文書を請求者に宛てて発送したと聞いておるところでございます。（柚木委員「昨日発送した」と呼ぶ）はい。
○平木最高裁判所長官代理者 東京第六検察審査会の文書開示に関することでございませんので、お答えする立場にないことを御理解いただきたいと存じます。
いずれにしても、このような文書管理、文書開示の在り方では、国民の皆さんが納得できようはずがありません。本通常国会は、延長なしで間もなく閉会します。このままで終わってしまえば、国民の政治不信は高まるばかりです。閉会中審査も含め、国民の皆さんが理解、納得できるようにしていかなければなりません。 あわせて、公益通報者保護制度の改正が必要だと改めて感じました。
そこでまず、今日、文科省にお越しいただいておりますけれども、この文書、開示が義務付けられている行政文書だと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
ユネスコの世界の記憶の文書開示においては、中国にとっては義務でございます。日本にとっては、アクセスができるということは権利でありますので、引き続き外務省には、開示させるよう努力していただきたいと思います。 さて、先日、世界の記憶に関する記事を見ました。五月六日の読売新聞の記事で、「「記憶遺産」事前協議制に」という見出しで一面に載っておりました。
わざわざ「法人文書開示決定時の不開示理由」という通知の抜粋まで持ってきて、ここに書いてありますね、これに基づいて私たち文科省としてはそういう判断をしたんだという説明がありましたので、これは私も、そういう判断であればそれは仕方ない、しかし、やはりいずれはきちんとした形で議事録を出すべきではないかということで昨日は終えました。